法律上、土地及び土地上の定着物である家屋などを不動産といいます（民法86条1項）。言うまでもなく、不動産は我々の生活になくてはならない存在です。しかしながら、不動産を用いて取引をすることは日常生活で滅多にないため、不動産トラブルが生じることがあるのも確かです。加えて、種々の不動産トラブルを起立するルールとして民法をはじめとして、借地借家法などが制定されており、これらの複雑なルールを参照する必要があります。
そこで、不動産関連のトラブルを法的に解決しようとするとどうしても弁護士や司法書士といった法律の専門家によるアドバイスが必要とせざるを得なくなることになってきます。

債権回収とは、金銭消費貸借契約（お金を貸す契約）・売買契約（物を売る契約）を締結したにもかかわらず、相手方が金銭を支払ってくれない場合に、その貸金や代金を回収することをいいます。債権回収方法・流れとしては、大きく2つあります。「交渉」による方法と「法的手段」による方法です。
「交渉」による方法としては、まず口頭や書面によって支払を督促する方法が挙げられます。電話や手紙を用いてこれを行い、回収できない場合には、内容証明郵便を用いて督促することが考えられます。これを用いることで裁判手続に発展した場合に証拠として用いることができるためです。
「交渉」によって債権を回収できない場合、「法的手段」を用いることになります。法的手段としては、「通常訴訟」、「少額訴訟」、「支払督促」を行うことができます。また、法的手段を行う際には、時間がかかるため、その間に資産を隠されることのないよう「仮差押え」を行うことも有効です。

皆様が暮らすなかで様々な問題にあたることがたくさんあると思います。例えば、離婚問題・男女問題や親権・養育費の問題が挙げられます。交通事故に遭ったときや、身近な人が亡くなったときなど、突然の出来事にどのように対応すべきかわからないこともあると思います。
さらに、企業のお客様は、人事・労務、契約の締結、取引など企業活動で起こりうる問題から、M&A・事業承継、倒産・事業再生などをする場合など、様々な場面で法的問題に直面することや、法的リスクを抱えることがありえます。特に、昨今は労働事件が増加傾向にあり、企業様としても、未払い残業代を請求されたり、またそのような経験から就業規則を見直したいと考えることも多いかと思います。当事務所は、労働問題については企業様側に特化していますので、経験と実績も豊富です。