弁護士 顧問 契約

「コンプライアンスの徹底を図るため、弁護士との顧問契約を考えているが、どのようなことを依頼できるのだろうか。「会社に顧問弁護士がいることで、具体的にどういった点がメリットになるのだろうか。弁護士との顧問契約について、こうしたお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃいます。 このページでは、顧問弁護士についてスポットライ...

訴えを提起する裁判所は、当事者間で契約がある場合はそれに従い、ない場合は原告の住所を管轄する裁判所に訴えを提起できます。訴えの提起は、上記管轄裁判所に訴状を提出することによってすることができます。訴状には、原告、被告の氏名や住所、請求の趣旨及び原因などを記載することになります。 また、訴えを提起する前に仮差押の申...

不動産の売買をする際には、契約書を必ず交わします。契約書は、とても重要な書類です。自己に不利な事項が書いてあるのをうっかり見落としてしまったり、書くべき事項が書かれていなかったり、そのまま契約してしまえば、後々トラブルが生じることがあります。 不動産売買契約書を作成する際の、重要なチェックポイントは以下の通りです...

■契約書を作成する意味とは契約書とは、契約内容が記載された書面をいいます。事業経営を行う上で、売買契約や賃貸借契約、業務委託契約、雇用契約など、様々な契約を締結する場面がありますが、保証契約等の一部の契約を除いて、契約書の作成が必須とされているわけではありません。もっとも、通常契約の内容は複雑であり、契約書の作成...

これらの問題を解決する際には、弁護士にご依頼いただくことも有効な解決策の一つです。例えばセクハラやパワハラの問題に関しては、相談窓口として弁護士を活用することによって、社内でしっかりと問題を解決することが可能になります。また、弁護士による社内研修等を実施することによって、問題発生を未然に防止することにつながります...

弁護士にご依頼いただけましたら、ご依頼者様に代わって強制執行の手続き等を行うことが可能です。強制執行について何かお悩みのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。 美並・太刀掛法律事務所では、大阪市、豊中市、池田市、伊丹市を中心に、大阪府、兵庫県奈良県等でのご相談に対応しております。債権回収を始めとし...

個々の契約においてこれらの借地権の内どの借地権が用いられているかについては、契約を結んだ時期や借地の様態、契約の内容などによっては異なっており、借地契約には様々な借地権が混在しているのが現状です。 そのため借地権トラブルを解決するためには、法律的な専門知識や経験などが必要になってきます。借地権をめぐるトラブルに巻...

もし購入した住宅に何らかの欠陥があった場合や、リフォームを行ったことによって住宅に欠陥が生じた場合には、欠陥(瑕疵)の度合いなどに応じて、契約不適合責任(旧：瑕疵担保責任)等に基づく損害賠償請求や追完請求、代金減額請求などを行うことができます。 いずれにせよこれらの問題の解決には、法律的な専門知識や経験はもちろん...

不動産売買トラブルとは、欠陥住宅の問題や売買契約解除の問題、購入不動産の境界線トラブルなど、不動産の売買契約に関わるトラブル全般のことをいいます。 以下ではこの中でも特に代表的な例である契約解除のトラブルについてご説明します。 売買契約は基本的に買主・売主双方からの解除が可能です。しかしながら、不動産売買の場合で...

まず不動産の貸主と借主の間には言うまでもなく賃貸借契約が成立しています。おおよその不動産賃貸借契約においては賃貸借の期間を設けてありますが、当事者が期間の満了の1年前から半年前までの間に相手方に対して契約を更新しない旨の通知をしない限り従来の契約を更新したものと見なされます。（借地借家法26条1項本文）。また、不...

さらに現行の借地借家法は借主に大きな保護を与えており、賃貸借契約の契約解除をするために貸主（大家さん）は正当事由がなければならないとされています（借地借家法28条）。このような事情のため、対面での交渉はそもそも借主が話を聞かないような状況になりがちです。 ②内容証明郵便による支払督促そこで、次の手段として内容証明...

このようなトラブルにお悩みの場合、まずは不動産の管理会社や大家等に相談することをおすすめしますが、それでも解決しない場合には、弁護士に相談してみましょう。最終的には民事裁判によって紛争を解決していくことになります。嫌がらせ等によって生じた損害の賠償請求や慰謝料請求をする際には、専門家である弁護士が強い味方になりま...

そこで、売掛金の回収は弁護士に相談しましょう。円滑な解決を見込めるうえに、調停や訴訟など、裁判所を介入させる解決手段を採る場合にも、有効です。 債権回収でお困りの際には、美並・太刀掛法律事務所の弁護士、太刀掛祐一にご相談ください。当弁護士は、大阪を中心にご相談を承っております。債権回収のほかに、企業法務・顧問弁護...

まず、強制退去とは、賃貸人が賃貸借契約を解除し、賃借人を賃借物たる不動産から家財等とともに退去させ、当該不動産の明け渡しをさせることをいいます。居住権は生活の基盤であるため、賃借人（借家人）の居住権は、借地借家法で手厚く保護されています。よって、家賃滞納等の契約違反行為があったとしても、即強制退去させることはでき...

①契約を解除する場面契約の解除とは、すでに締結された契約を締結以前の状態に戻し、なかったことにすることをいいます。契約解除の具体的な手続については民法に定められており、契約の相手方に対して解除の意思表示をすることが必要であるとされています。この解除の意思表示は必ずしも書面で行わなければならないわけではありません。...

契約不適合責任に基づく請求契約不適合責任とは、民法によって定められた売主の責任のことです。売主は、買主に対して、契約通りの種類・品質・数量の目的物を引き渡す義務があり、この義務に違反した売主は、買主から契約不適合責任を追及されることとなります。契約不適合責任には、⑴履行の追完請求、⑵代金減額請求、⑶損害賠償請求が...

たとえば、企業法務を担当する法務部門は、株式会社において株主総会などを取り扱うこともあれば、雇用関係など労務分野を取り扱うこともあり、また、営業部門の契約書の確認を行うこともあります。各部門それぞれの業務を、法令という切り口でサポートしていくのです。 企業法務について考える際には、その役割という視点が有効です。

では、大阪市、豊中市、池田市、伊丹市を中心に、大阪府、兵庫県奈良県等でのご相談に対応しております。債権回収を始めとして、不動産トラブル、企業法務、労働問題、不動産オーナー顧問などの幅広いジャンルの法律問題について取り扱っておりますから、何かお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

もっとも、デメリットとしては、疎明資料等を収集するには一定の法律に関する専門知識を要し、これを過不足なく収集しなければ保全手続きが認められないこともあり、弁護士等の専門家への依頼をすることが推奨される点が挙げられます。 美並・太刀掛法律事務所は、大阪市や豊中市、池田市、伊丹市を中心として、大阪府や兵庫県、奈良県に...

特定調停は、債権者との間の金銭消費貸借契約書写しや取引履歴に基づく利息制限法所定の制限利率による引き直し計算書の提出を依頼し、返済方法の調整を行う手続をいいます。その際に、調停委員が仲介し、返済可能な弁済計画を立てて、申立人と相手方（債権者）の意見を聴いた上で公正かつ妥当な返済方法の調整を行います。 特定調停を申...

債権回収を行う際に、弁護士に依頼するメリットとして大きなものに、一般人では知り得ないノウハウを法律の専門家である弁護士が有しているという点にあります。例えば、法的手段に至る前の内容証明郵便における支払督促の場面に、法律の専門家として働く弁護士のノウハウが発揮されるといえます。 確かに、内容証明郵便は個人でも作成す...

境界線トラブルの相談先としては、専門家では弁護士や土地家屋調査士などが、役所などでは法務局や市役所、各都道府県の境界問題相談センターなどがあげられます。 ■筆界特定制度での土地の境界の特定専門家を交えた話し合い等でも解決しない場合には、法務局の筆界特定制度を利用して土地の境界を特定することができます。この筆界特定...

土地や家屋といった不動産の賃貸借契約を具体的に規律している借地借家法は、借貸増減請求権を規定しています。①土地もしくは建物（以下、土地等）に対する租税その他の負担の増減が生じた②土地等の価格の上昇もしくは低下その他の経済変動の事情がある③近隣の同種の土地等と比べて賃料が不相応であるというの①〜③いずれかの事情があ...

そのため、不動産の相続トラブルが生じた場合はもちろん、遺産に不動産が含まれている場合も、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。 美並・太刀掛法律事務所は、大阪市や豊中市、池田市、伊丹市を中心として、大阪府や兵庫県、奈良県にお住まいの皆様からのご相談を承っております。不動産に関する問題をはじめとして、債...

社員を不当解雇から守る法理として、解雇権濫用法理（労働契約法１６条）があります。これは、使用者の方から一方的に労働契約を解消するためには、「客観的に合理的な理由」と、「社会通念上相当」と認められることを必要とする明文の法理です。このほかに、業務上の負傷・精神障害にり患した労働者や産前産後の労働者を対象とする解雇制...

金銭を借りる行為は、法的には消費貸借契約の一種である金銭消費貸借契約と呼ばれる契約です。消費貸借契約を締結するための要件は民法典によって定められており、具体的には、①借主が貸主に同額を返還することを約束して②貸主から金銭を受け取ることが必要とされています。もっとも、契約の締結を書面で行うことまでは要求されていない...

仮差押えは、債権を回収しやすくなるというメリットがありますが、財産調査や手続きにおける専門性が必要とされます。そのため、仮差押えを実行する場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。美並・太刀掛法律事務所では、債権回収に関するご相談を受け付けております。債権回収でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

また、債権回収を弁護士以外に任せることにも注意が必要です。前提として、債権回収を行えるのは、140万円未満であれば弁護士と認定司法書士のみで、140万円以上の場合には弁護士のみです。そのため、こうした資格を持たずに債権回収を請け負っている業者は、違法な業者である可能性が非常に高いといえます。債権回収に関するご相談...

契約内容に関するトラブル不動産売買を個人間で行う場合、契約内容を事前にしっかりと定め、契約書という形で書面に残しておくといったことまで徹底される方は必ずしも多くはありません。契約書を作成していなかったことにより、当事者の間で認識の齟齬が生じるなどして後々のトラブルに発展してしまうことがあります。 贈与に関するトラ...