未払い賃金 請求

すなわち、借金の消滅時効の成立条件は①弁済期が到来しているなどして、借金の請求が可能であること ②5年または10年が経過していること③消滅時効を援用することとなります。 一見、消滅時効が完成しているように思えた場合であっても、時効の更新や完成猶予などによって時効が完成していない場合もあります。債権回収でお困りの際...

訴状には、原告、被告の氏名や住所、請求の趣旨及び原因などを記載することになります。 また、訴えを提起する前に仮差押の申立てをすることが可能です。仮差押が認められれば、判決が出るまでの間相手方が財産を処分することができなくなりますので、債権回収の実効性を高めることができます。 訴訟手続きは、訴えの提起段階においても...

強制執行とは、勝訴判決を得たり、 相手方との間で和解が成立したにもかかわらず、相手方が金銭を支払わなかったり、不動産を明け渡さない等、義務を履行しない場合において、債権者の申立てによって裁判所が強制的に、債権者の請求権を実現させる手続きをいいます。債権に関する強制執行の場合においては、債務者の給与や預金（銀行口座...

請求額が60万円以下の場合には少額訴訟、それ以上の場合には通常訴訟を行うことになります。少額訴訟は原則1回の審理で終了しますが、通常訴訟は期間が長引く可能性があります。両者ともに事前準備を要する煩雑な手段といえます。そして、勝訴判決を得ることができ、債務名義を取得することができたら、強制執行に移行していくことにな...

美並・太刀掛法律事務所 では「地主から一方的に地代の値上げを請求された」や「自分が持っている借地権がどの借地権に該当するのか知りたい」など、借地権に関するご相談を広くお受けしております。大阪市や豊中市、池田市、伊丹市を中心に大阪府、兵庫県、奈良県の不動産に関してのお悩みは、当事務所までお気軽にご相談ください。

もし購入した住宅に何らかの欠陥があった場合や、リフォームを行ったことによって住宅に欠陥が生じた場合には、欠陥(瑕疵)の度合いなどに応じて、契約不適合責任(旧：瑕疵担保責任)等に基づく損害賠償請求や追完請求、代金減額請求などを行うことができます。 いずれにせよこれらの問題の解決には、法律的な専門知識や経験はもちろん...

また、特に上記のケースに該当せず一方的な理由での契約解除になる場合には、手付の放棄に加えて売主側から違約金を請求されることもあるため、注意が必要です。 不動産売買契約を締結する際には、契約書の内容を事前に十分確認し、解除の条件等がしっかりと明記されているかを確認することが重要となります。また、万が一契約解除をせざ...

このような場合に、不動産の貸主（大家さん）は借主に対して賃料の増額を請求できることがあります。 土地や家屋といった不動産の賃貸借契約を具体的に規律している借地借家法は、借貸増減請求権を規定しています。①土地もしくは建物（以下、土地等）に対する租税その他の負担の増減が生じた②土地等の価格の上昇もしくは低下その他の経...

ではこのようにかなり厳しい要件のもとで貸主（大家さん）はどのように借主に対して不動産の明け渡し・立ち退きを請求すればよいでしょうか。ここでは、①交渉、②内容証明郵便の送付、③裁判を利用した不動産の明け渡し・立ち退き請求が主な手段となります。 ①交渉立ち退きを迫るよう借主に対して交渉することは当然の行動です。しかし...

家賃・管理費の滞納に対して取りうる手段として、①交渉、②内容証明郵便による督促、③家賃・管理費支払請求訴訟が考えられます。 ①交渉立ち退きを迫るよう借主に対して交渉するのは常套手段でしょう。しかし何かと理由をつけてなかなか退いてくれない場合も多いのが現実です。さらに現行の借地借家法は借主に大きな保護を与えており、...

嫌がらせ等によって生じた損害の賠償請求や慰謝料請求をする際には、専門家である弁護士が強い味方になります。 不動産関連法務でお困りの際には、美並・太刀掛法律事務所の弁護士、太刀掛祐一にご相談ください。当弁護士は、大阪を中心にご相談を承っております。不動産関連業務のほかに、企業法務・顧問弁護士、労働問題、借金・債務整...

いわゆる「ツケ」というものですが、売掛金がある場合には、しっかりと管理して請求することが大切です。売掛金には時効があります。 2020年に民法が改正されたため、いつ発生した売掛金かによって時効の期間が変わります。 2020年4月以降に発生した売掛金については、支払期限から5年で時効にかかります(民法第166条)。...

家賃滞納者に対する対応としては、滞納者への支払督促や支払い請求などが考えられますが、以下では、中でも最終的な手段となる「強制退去させる方法」について詳しく説明していきます。 ■強制退去させるためにはまず、強制退去とは、賃貸人が賃貸借契約を解除し、賃借人を賃借物たる不動産から家財等とともに退去させ、当該不動産の明け...

債権の消滅時効が完成すると、権利を失い、債権に基づく請求ができなくなります。このページでは、売掛債権の消滅時効の完成を防ぐ方法をご紹介いたします。 売掛債権のような権利は、「債権者が権利を行使できることを知った時から５年」（民法１６６条１項１号）、「権利を行使することができる時から１０年」（同条２号）で時効期間が...

内容証明郵便として郵送すると、いつどのような内容の文書を誰が誰宛に送ったのかということを郵便局が証明してくれるため、法律効果を有する通知や請求を行う上でよく利用されています。なお、内容証明郵便はあくまでも、「ある内容の文書を送った」という事実を証明するものであり、「書面に書かれている内容が真実」であることを証明す...

実際の担保金がいくらになるかは、事例によって異なりますが、相場としては債務者への請求額の３割前後です。 申立先裁判所を管轄している法務局に供託を行った後、供託が完了したことを証明する書類を裁判所に提出します。 ４．これらの手続きを踏んで仮差押えが完了します。債務者に対しては、この段階で仮差押決定が知らされます。

内容証明郵便には、相手に請求意思を明確に伝えるとともに、支払いが確認できない場合には法的措置をとるなどの内容を加えることで、相手方に支払いを促す効果が期待できます。 ２．次に、支払督促という方法が挙げられます。これは、簡易裁判所に支払督促の申立を行うことで、手軽に早く債務名義を得られる制度といえます。債務名義を手...

契約不適合責任に基づく請求契約不適合責任とは、民法によって定められた売主の責任のことです。売主は、買主に対して、契約通りの種類・品質・数量の目的物を引き渡す義務があり、この義務に違反した売主は、買主から契約不適合責任を追及されることとなります。契約不適合責任には、⑴履行の追完請求、⑵代金減額請求、⑶損害賠償請求が...

請求に理由があると判断した場合には、裁判所書記官が支払督促を相手方に送達します。支払督促が発付された際には、申立人に対して、簡易裁判所から支払督促の発付を伝える文書が送られます。 （債務者が異議申立てをしてこなかった場合）仮執行宣言申立書を裁判所に提出する債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを...