手付 解除

そこで、まずは内容証明郵便などで契約解除の旨を借主に通知することが手段として考えられます。このときに大事なのは契約解除の理由を明確に付すことです。当事者同士の対面形式による交渉と異なり、内容証明郵便を送付するということは書面で請求内容（立ち退き等）が伝えられます。このように、あえて内容証明郵便を送ることにより借主...

さらに現行の借地借家法は借主に大きな保護を与えており、賃貸借契約の契約解除をするために貸主（大家さん）は正当事由がなければならないとされています（借地借家法28条）。このような事情のため、対面での交渉はそもそも借主が話を聞かないような状況になりがちです。 ②内容証明郵便による支払督促そこで、次の手段として内容証明...

・手付金、支払方法、支払日・(土地の売買の場合)売買対象面積・測量・境界線の明示・引渡し時期・抵当権など担保権がついていないこと・契約違反について 上記のポイントを明確にしておかなければ、トラブルが起きやすくなってしまいます。売買の相手方とのトラブルだけでなく、境界線が明示されていなければ、隣人と紛争になることも...

まず、強制退去とは、賃貸人が賃貸借契約を解除し、賃借人を賃借物たる不動産から家財等とともに退去させ、当該不動産の明け渡しをさせることをいいます。居住権は生活の基盤であるため、賃借人（借家人）の居住権は、借地借家法で手厚く保護されています。よって、家賃滞納等の契約違反行為があったとしても、即強制退去させることはでき...

①契約を解除する場面契約の解除とは、すでに締結された契約を締結以前の状態に戻し、なかったことにすることをいいます。契約解除の具体的な手続については民法に定められており、契約の相手方に対して解除の意思表示をすることが必要であるとされています。この解除の意思表示は必ずしも書面で行わなければならないわけではありません。...

契約の解除上述した対処法に加えて、民法564条、民法541条、民法542条1項に基づき、契約そのものを解除することも可能です。契約を解除すると、最初からその契約がなかったものとなります。そのため、「今回欠陥住宅として引き渡された建物を修理して使うつもりは全くなく、建物はもう要らないから支払ったお金を返して欲しい」...