家賃滞納を弁護士に依頼するタイミングについて解説

不動産を貸し出しているオーナーにとって、賃借人による賃料の支払いが滞ることは、事業の継続を危うくする深刻な問題です。

家賃の未払いを放置し続けると、損失が拡大するだけでなく、物件の明渡しを求める法的な手続きがより困難なものとなります。

今回は、家賃滞納を弁護士に依頼するタイミングについて解説します。

家賃滞納を弁護士に相談するタイミングとは？

家賃滞納があった場合に弁護士へ相談するタイミングは主に以下が考えられます。

家賃の滞納が3か月を超えたとき

裁判実務においては、信頼関係破壊の法理という法的な基準が重視されます。

家賃の支払いが3か月分以上滞ると、オーナーと賃借人の間の信頼関係が客観的に破壊されたと判断されやすくなります。

そのため、3か月以上家賃が滞納したときには弁護士に相談した方が良いといえます。

賃借人と連絡が取れなくなったとき

賃借人に対して電話や手紙、あるいは訪問を行っても全く反応がないときには、弁護士に相談することを検討してください。

音信不通の状態が続けば、家賃の未回収額が積み上がるリスクが高まります。

このような場合、弁護士が正式な代理人になることで、内容証明郵便の送付や所在調査を行い、事態の悪化を抑制することにつながります。

当事者間での話し合いが感情的な対立に発展したとき

弁護士に依頼すべきタイミングとして、当事者間の話し合いが決裂したときが考えられます。

オーナーが直接賃借人と交渉を続けようとすると、過去の不満や言葉の行き違いから、冷静な対応が難しくなります。

交渉の窓口を弁護士に一任することで、早期に解決できる可能性が高まります。

まとめ

今回は、家賃滞納の問題において弁護士へ依頼するべきタイミングについて解説しました。

賃貸経営におけるトラブルは、早期の初動対応が最終的な回収率や解決までの期間を大きく左右します。

問題に対応することが遅れると、家賃の回収が難しくなり、最終的に大きな不利益を被る事態を招きかねません。

そのため、家賃の滞納が起きた場合には、1人で抱え込まず、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。