新築物件・リフォーム住宅の欠陥や建築紛争について

不動産トラブルの代表的な例として、欠陥住宅の問題があげられます。
住宅相談統計年報2020(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)によると新築物件・リフォーム住宅問わず、欠陥住宅に関する電話相談件数は年々増加の傾向が続いています。
住宅の購入は通常人生において最も重要な買い物の一つであり、欠陥住宅の問題はその経済的打撃以上に精神的にも肉体的にも大きな損害が生じる問題です。

もし購入した住宅に何らかの欠陥があった場合や、リフォームを行ったことによって住宅に欠陥が生じた場合には、欠陥(瑕疵)の度合いなどに応じて、契約不適合責任(旧：瑕疵担保責任)等に基づく損害賠償請求や追完請求、代金減額請求などを行うことができます。

いずれにせよこれらの問題の解決には、法律的な専門知識や経験はもちろんのこと建築紛争という問題柄、設計・施工などといった建築に関する専門的知見も必要不可欠になります。

欠陥住宅等の建築紛争に巻き込まれた際には、早い段階で建築紛争の知見を持った弁護士などの専門家に相談することが重要です。

美並・太刀掛法律事務所では「購入してすぐの物件に白アリ被害があった」や「水回りのリフォームを行ったら水漏れが多発するようになった」「購入した物件の近所に暴力団の事務所があったがこれは瑕疵(欠陥)にあたるのか」など、欠陥住宅に関するご相談を広くお受けしております。
大阪市や豊中市、池田市、伊丹市を中心に大阪府、兵庫県、奈良県の不動産に関してのお悩みは、当事務所までお気軽にご相談ください。